会社設立の費用
○株式会社設立費用の比較
| 項目 | ご自身で設立 | 他社 | Palm税理士法人 |
|---|---|---|---|
| 定款認証費用 | ¥52,000 | ¥52,000 | ¥52,000 |
| 定款印紙代 | ¥40,000 | ¥0 | ¥0 |
| 登録免許税 | ¥150,000 | ¥150,000 | ¥150,000 |
| 弊社手数料 | ¥0 | ¥108,000 | ¥0 |
| 計 | ¥242,000 | ¥310,000 | ¥202,000 |
※ 上記料金は株式会社設立後に弊社と税理士顧問契約を結んでいただけるお客様への特別価格となっております
○合同会社設立費用の比較
| 項目 | ご自身で設立 | 他社 | Palm税理士法人 |
|---|---|---|---|
| 定款印紙代 | ¥40,000 | ¥0 | ¥0 |
| 登録免許税 | ¥60,000 | ¥60,000 | ¥60,000 |
| 弊社手数料 | ¥0 | ¥54,000 | ¥0 |
| 計 | ¥100,000 | ¥114,000 | ¥60,000 |
※ 上記料金は合同会社設立後に弊社と税理士顧問契約を結んでいただけるお客様への特別価格となっております。
| ◆ 株式会社 | 顧問料 株式会社設立実費設立のサービス 届出作成料初年度年末調整 設立月・翌月顧問料 16,200円×2ヶ月 |
16,200円の場合 202,000円△27,000円 △21,600円 △32,400円 |
|---|---|---|
実質負担 |
121,000円 |
|
顧問料 株式会社設立実費設立のサービス 届出作成料初年度年末調整 32,400円×2ヶ月 |
32,400円の場合 202,000円△27,000円 △21,600円 △64,800円 |
|
実質負担 |
88,600円 |
|
| ◆ 合同会社 | 顧問料 株式会社設立実費設立のサービス 届出作成料初年度年末調整 設立月・翌月顧問料 16,200円×2ヶ月 |
16,200円の場合 60,000円△27,000円 △21,600円 △32,400円 |
|---|---|---|
実質負担 |
△21,000円 0円 |
|
顧問料 株式会社設立実費設立のサービス 届出作成料初年度年末調整 32,400円×2ヶ月 |
32,400円の場合 60,000円△27,000円 △21,600円 △64,800円 |
|
実質負担 |
△53,400円 0円 |
|
※登記簿謄本の取得費用等については別途ご負担いただきます。
※株式会社の場合は最大の実質負担金88,600円、合同会社の場合は実質負担金0円となりますが、
最初に株式会社の場合202,000円、合同会社の場合は60,000円をご負担していただきます。
会社設立のメリット・デメリット
そもそも、法人化のメリットは？ 実は個人事業主の方がお得？
法人化のメリット
1. 社会的信用が上がり、ビジネスがスムーズに進みます
企業が取引を行う場合に重視するポイントとして、「この会社は信用できるか？」ということがあり、決算書の公告や登記の情報を見て評価を行ないます。そのため、社会的信用を得るためにも、法務局に会社設立を届出ることが必要になります。
2. 家族に給料を支払うことで、税金の節約ができます
家族を役員にすることで、例えその家族が他で働いていたとしても、非常勤として給料や退職金を支払うことにより、節税効果を上げることができます。
3. 個人事業では認められない費用を、経費にすることができます
本来ならば個人で加入すべき生命保険も、会社名義で加入することにより、その保険料を経費にすることが可能となります。
また、会社にした場合、社会保険に加入しなければいけませんが、その場合、家族を役員にすることで、社会保険料の半分を会社負担にすることができます。
法人化のデメリット
1. 会社を運営するコストがかかる
会社にすると当然なにかとお金が必要になります。
会社設立の登記に関しても、登録免許税や定款認証などの実費だけでも20万円はかかり、個人事業よりも会社の財務内容をしっかりと把握しておく必要も出てくるため、会計帳簿をしっかりと付けなければいけません。
2. 会社の登記や税務申告などの手続きが必要になります
会社を登記することは、会社法の定めに従わなければならなくなりますので、本店所在地を移転した場合、資本金の額を変更した場合、取締役の氏名が変更した場合など、重要なことを変更した場合には法務局に申請手続きをしなければなりません。
3. 事業で儲けたお金は個人で自由に使えません
会社にすると、個人は会社から給料や配当という形で自分の取り分もらうことになりますので、個人事業とは異なり、自由に給料を上げたりすることはできなくなります。
会社設立を迷っている方へ
当税理士法人では、個人事業主として事業を続けた方が良いのか、あるいは会社設立（法人化）をした方が良いのか、お客様の将来設計を伺いながらシミュレーション行い、最適な方法をアドバイスさせて頂きます。
必ずしも法人化する必要はありませんが、会社設立した方が得られるメリットも多数ございます。
シミュレーションは無料ですので、会社設立を決める前に、ご自身にとってどちらがお得かをよく考えてみませんか？
会社設立のパートナーに当税理士法人が選ばれる理由
優れたコストパフォーマンス
当税理士法人では、新設法人の皆様を応援するため、お得な創業支援パッケージをご用意しています。 ご自身でお手続きするよりも、40,000円も安く会社設立を行うことが可能です。
しかも、低価格なだけではありません。
主業務である税務会計・PC会計指導はもちろんのこと、資金計画・借入金交渉支援・財務分析などのハイレベル業務もご提供しております、「この料金でここまでやってくれるとは！」という多くのお客様の声を頂いています。
正しい節税対策
皆様は「節税」にどういうイメージをお持ちでしょうか？
実は節税には裏ワザやウルトラCといったようなものはありません。仮にそう呼ばれるものはあるなら、それは脱税か限りなく脱税に近い非常な危険度が高いものなのです。
当税理士法人では、お客様に合った「正しい節税対策」を駆使し、クリーンで無駄のない対策を実現します。
何よりもお客様の味方
当税理士法人では、以下の基本姿勢を掲げ、皆様のご支援にあたっております。
- お客様に必要な情報をタイムリーに、そしてお安く提供致します。
- お客様の立場に立った柔軟な発想で対応致します。
- お客様のご相談に対して迅速・明解に回答致します。
何よりもお客様の味方であり続けることを意識し、常日頃より精進しております。
安心してお任せ下さい。
会社設立に必要なもの
株式会社の場合
- 印鑑証明書等発起人全員分の印鑑証明書（1通）及び実印
役員となる方全員分の印鑑証明書（1通）及び実印（発起人が役員となる場合には印鑑証明書は2通必要となります。 - 法人の印鑑設立登記申請までに必要となります。
- 資本金
合同会社の場合
- 印鑑証明書等
1. 代表社員が個人の場合
代表社員となる方全員分の印鑑証明書及び実印
2. 代表社員が法人の場合
a）職務執行者が当該法人の代表者である場合：登記事項証明書、法人の印鑑証明書及び登録印
b）職務執行者が当該法人の代表者でない場合：登記事項証明書、法人の印鑑証明書及び登録印 職務執行者の法人代表者が認めた印鑑 3. 代表社員を設置しない場合 業務執行社員全員の印鑑証明書及び実印 - 法人の印鑑業務執行社員全員の印鑑証明書及び実印
- 資本金
会社設立の流れ
| お客様 | 当税理士法人 |
|---|---|
基本事項を決定します。 【必要なもの】 |
|
| 2. 定款・その他書類一式の作成 定款を含めた必要書類をお客様にお送りします。 | |
| 3. 法人印鑑作成 法人印を作成します。 4. 必要書類の押印 定款内容をご確認頂き、必要書類へ押印し、定款認証に必要な書類を当税理士法人へお送り下さい。 | |
| 5. 電子定款伝送 6. 定款認証（公証役場にて） |
|
| 7. 資本金の振込み
資本金を通帳にお振込み頂きます。 8. 登記申請必要書類押印 必要書類（通帳のコピー、株式払込証明書など）を当税理士法人にお送り下さい。 |
|
| 9. 法務局へ申請書を伝送、添付書類を郵送 この日が法人設立日となります。 | |
| 10. 印鑑カード・登記簿謄本の入手（法務局）
【持参するもの】 ・現金（謄本代、印鑑証明代） ・印鑑カード交付申請書 |
当税理士法人は「会社」を知り尽くした税理士法人ですから、経験も知識も豊富で、あらゆる角度から先の先まで考えた会社作りのサポートをしております。
百聞は一見に如かず、まずはお気軽にご相談下さい。