医療法人の設立をお考えの先生方へ

2007年の医療法改正により、新たに設立される医療法人が解散するときの残余財産が国庫に没収される、新たな医療法人を設立するメリットが無くなった等々、昨今、医療法人の設立について消極的な考えをお持ちの先生が少なくないように見受けられます。
では、実際にはどうなのかと申しますと、決してそんなことなく、近年は改めて医療法人の設立件数が増加傾向にあり、医療法人の設立に関する当事務所へのご依頼件数も確実に増加しております。

医院の承継・後継者が見つからなかった場合には、解散などを含めた、医療法人の設立後の出口戦略をしっかりと定め、役員報酬や退職金などのシミュレーションやメンテナンスをきちんと行うことで、個人経営をされるよりも多くのリタイア資金を形成することが可能です。

また、医療法人を設立しますと、個人の場合と比べて、保険などを利用した節税スキームも増え、先生ご自身に支払う給与(役員報酬)も医療法人の経費になり、支払いを受けた先生個人でも給与所得控除が使える上、他の理事にも給与(役員報酬)を支払うなどして所得の分散が図れるなど、依然として大きな節税効果が期待できます。

所得税や相続税の大増税時代迎えようとする今こそ、医療法人の設立を検討されては如何でしょうか。   医療法人の設立に関することなら、何なりと当事務所へご相談下さい。