よくある質問

起業にあたって必要な公的書類の申請・受理に時間が掛かるものもございますので、開業より1ヶ月程度前からのご相談が無難かと思われます。

もちろんです。むやみに会社設立を勧めることはありません。
それぞれのメリット、デメリットを十分検討の上、どちらが良いかアドバイスさせていただきます。特に、個人事業者の方で消費税の課税事業者になられた方などは、検討の余地があると言えます。

会社設立に当たっては様々な種類の助成金があります。
主な助成金としては、受給資格者創業支援助成金、中小起業基盤人材確保助成金、介護基盤人材確保助成金、地域創業助成金、高年齢者等共同就業機会創出助成金、不良債権処理就業支援特別奨励金などが挙げられます。

当事務所は、神奈川県内を中心に、東京都、埼玉県、千葉県まで対応しておりますので、どうぞご安心下さい。

設立当初という大事な時期だからこそ、内部をしっかり固めて強固な企業基盤を作るためにも顧問税理士は必要不可欠です。貴社の経営状況、仕訳数等を考慮の上で顧問料をご相談させて頂きますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

税理士の守備範囲は税務や会計にとどまりません。
資産運用・事業承継対策・マーケティング・経営計画等、貴社の業績を幅広く把握出来るので、毎月の経営数値を基に適切なアドバイスが可能ですので、お気軽にご相談下さい。

業績が上がることは良いことに違いありませんが、それが単発的な場合もあります。
また、急に資金が必要になり、そこに多額の納税が重なってしまって一時的に資金繰りが逼迫することもあります。そのような事態にならないよう、月次業績及び業績見通しを常に把握し、数々のケースの中から適確な対応策をご提案致します。

対応に疑問があれば、切り替えることは決して珍しい事ではありません。
当事務所では、ご契約に関してのご相談・御見積は無料で行っておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。

概ね、以下の内容についてお答え頂ければ幸いです。
会社の概要
事業内容、資本金、年商、借入総額と借入先、毎月の返済額、不動産の有無
現在、お困りの状況について
例）資金繰りがショートしそう、金融機関が割引や返済猶予に応じてくれない等。
また、ご面談に際しては下記の資料をコピーでご準備下さい。
直近3年間の決算書、借入金額が分かるもの、所有不動産の登記簿謄本