助成金とは
知っているようで、実はあまり知らない助成金・・・
助成金とは、いわゆる融資と違い、条件さえ満たせば国や自治体から受給できるお金のことです。
返済の必要は？とよく質問されることもありますが、返済の必要はありません。
つまり助成金は一度受給してしまえば、返済する必要もなく、
そのまま会社の成長などに使えるお金ということです。
それでは助成金の財源は何でしょうか？
例えば、厚生労働省が支給する助成金の財源は事業主が国に支払う「雇用保険料」で賄われています。
その財源は年間約2千億といわれています。
実は雇用保険料は労使で折半ではありません。
若干、事業主の方が被用者（いわゆる従業員です）よりも多く雇用保険料を負担しています。
この差額分が厚生労働省が支給する公的助成金の財源なのです。
創業時の助成金には様々なものがあります。
以下に代表的な創業時や異業種進出時に基盤人材を雇用した場合に支給される可能性のある
中小基盤人材確保助成金について簡単にご紹介致します。
創業時の助成金について
受給対象事業者
創業や異業種進出又は生産性の向上に伴って経営基盤の強化に資する人材を雇用保険の一般被保険者として雇い入れた中小企業が対象
受給金額
創業・異業種進出分:140万円／人（最大5人まで支給）
生産性向上分:170万円／人（最大5人まで支給）
受給手順
STEP1
創業・異業種進出（準備開始後6ヶ月以内）又は生産性向上に係る雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事に提出
STEP2
創業・異業種進出（準備開始後6ヶ月以内）又は生産性向上に係る雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事に提出
STEP3
創業・異業種進出（準備開始後6ヶ月以内）又は生産性向上に係る雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事に提出
公的助成金は、各省庁で毎年数多く設定されていますが、申請期間が限られていたり、また助成金の存在自体の情報すら入手することがたやすくないこともあります。
こうした助成金の情報は、地方自治体の広報紙に掲載されたり、公的機関の窓口などにおかれていたりしますが、そのすべてをチェックすることは普段忙しい事業主にとっては困難といえましょう。
そこで助成金の受給については当税理士法人にまずはお気軽にご相談ください。
主に次のような場合に助成金が支給される可能性があります。
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